還付実績
数千万円〜数億円の還付事例あり
Tax Optimization
固定資産税適正化支援
その固定資産税、本当に適正な評価でしょうか。
完全成功報酬型
全国対応可能
このページの要点
建物の固定資産税は、自治体の評価誤りにより払い過ぎているケースがあります。株式会社WINzアセットリンクは提携する専門チームと連携し、完全成功報酬型・全国対応で、最長20年分の還付と翌年度以降の税額軽減を目指して調査・見直しを支援します。対象は1,000㎡以上の事業用建物（工場・倉庫・ホテル・病院・商業施設・賃貸住宅など）。初回相談は無料です。
Fixed Asset Tax
その評価、実態と合っていますか。
土地や建物に課される固定資産税は、自治体が決定した評価額をもとに計算されています。
しかし、建物の構造・用途・設備・床面積・経年状況などが実態と正しく一致していない場合や、本来考慮されるべき内容が評価に反映されていない場合、固定資産税が適正な金額になっていない可能性があります。
WINzアセットリンクでは、工場・倉庫・ホテル・旅館・病院・介護施設・商業施設・賃貸住宅などの事業用建物を対象に、固定資産税の課税内容を確認し、見直しの可能性を調査します。
専門機関と連携しながら、現地調査、課税資料の確認、評価内容の分析、自治体への照会・見直しに向けた支援まで、一貫してサポートします。
翌年度以降も軽減
単年度で終わらず、見直しが認められれば翌年度以降の税額も継続的に軽減される可能性があります。
Service Guide
サービス案内資料
建物固定資産税適正化サービスの概要をまとめた資料です。画像をクリックすると拡大してご覧いただけます。
Track Record
サポートチームの豊富な実績
提携する専門チーム（サポートチーム）による実績です。
7,000件以上
申請件数
2,200件以上
還付実現件数
約31%
還付率
※2024年12月末時点／提携する専門チームの実績であり、WINzアセットリンク単独の実績ではありません。
How It Works
最長20年分の過払い金が還付されます
固定資産税は、時効にかからない範囲までさかのぼって見直すことができます。過去に払いすぎた分は還付され、翌年度以降の税額も引き続き見直された内容が反映されます。
20年前
10年前
現在
過払い金として還付
過払い金として還付
対象期間にさかのぼり、払い過ぎていた分をまとめて還付金としてお受け取りいただけます。
さらに、翌年からの課税額も軽減
見直しは単年度で終わりません。翌年度以降の税額にも継続的に反映され、効果が積み重なっていきます。
完全成功報酬型 ─ 還付がなければ費用はいただきません
Target Buildings
対象となる建物
1000㎡
以上の事業用建物
オフィスビル
店舗
工場
ホテル
医院・病院
賃貸マンション
など
Who Is This For
このような方におすすめです
一つでも当てはまる方は、一度ご相談ください。
大型の建物や複数の不動産を所有している
毎年の固定資産税負担が大きい
建物を増築、改築、用途変更したことがある
課税明細や評価内容を詳しく確認したことがない
固定資産税が適正か、一度専門的に調べてみたい
工場、倉庫、ホテル、旅館、病院、介護施設などを所有している
Case Studies
削減事例（一部）
東京都 オフィスビル
5年分還付
2億5,500万円
埼玉県 商業施設
10年分還付
1億1,100万円
愛知県 工場
20年分還付
1億400万円
栃木県 ホテル
20年分還付
4,300万円
千葉県 工場
20年分還付
8,200万円
埼玉県 老人ホーム
20年分還付
1,900万円
※上記事例は一例であり、金額・画像はイメージです。調査の結果、固定資産税の減額や還付を保証するものではありません。
For Your Future
還付・税額軽減された資金を、未来のために
施設の改修・リノベーション
従業員の福利厚生
設備投資・事業拡大の資金
将来の退職金対策・資産継承
サービスの特徴
- 専門家による適正な評価
- 建物の構造や用途に応じた柔軟な対応
- 最長20年分の過払い金を還付
- 翌年からの税額も下がります
- 完全成功報酬型で安心
- 全国対応可能
Flow
ご相談の流れ
無料相談から手続き支援まで、専門機関と連携しながら一貫してサポートします。
無料相談・対象物件の確認
建物の所在地、用途、構造、床面積、築年数などを確認します。
課税資料の確認
固定資産税課税明細書や評価証明書などをもとに、調査対象となる可能性を確認します。
現地調査・評価内容の分析
専門機関と連携し、建物の現況と課税評価の内容を確認します。
調査結果のご報告
見直しの可能性や、今後の手続きについて分かりやすくご説明します。
見直し手続きの支援
必要に応じて専門家と連携し、自治体への照会や手続きに向けた支援を行います。
Get Started
まずは課税明細書をご用意ください
固定資産税が必ず下がるとは限りません。しかし、調査をしなければ、現在の評価が適正かどうかを確認することはできません。
「対象になるかだけ知りたい」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
※調査の結果、固定資産税の減額や還付を保証するものではありません。
※税務代理・不服申立て等が必要となる場合は、提携する税理士その他の専門家と連携して対応します。
まずは、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。「対象になるか知りたい」という段階でも構いません。
まずはお話をお聞かせください。
TEL 026-247-8839 ／ 代表直通 090-4614-7635 （9:00〜18:00／土日祝は事前予約対応）